日本郵便は12月23日、三重県玉城町から「空き家調査業務」を受託したと発表した。
同社として初の取り組みとなり、地域に密着した郵便局ネットワークや配達ネットワークの強みを生かすという。調査期間は、2023年1月11日から3月15日までになる予定。
今回同社が受託した「空き家調査業務」では、日々の業務などで配達地域内の状況に精通している郵便局社員（郵便集配業務を担当する社員）が、地方公共団体に代わって空き家の現状を確認するという。
具体的には、三重県玉城町が独自に調査し判明した空き家について、郵便局社員が、同町が示した調査項目を基に、タブレット端末を活用してシステム入力、外観撮影などを実施。現状を確認して同町に報告するとしている。
日本全国の空き家数は年々増加しており、空き家が及ぼす防災、衛生、景観などの地域住民の生活環境への悪影響が全国的にも顕在化している。
こうした事態を受け、地方公共団体では「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家などに関する対策を総合的かつ計画的に実施されている。しかし、定期的な空き家の把握が困難といった課題を抱える地方公共団体も存在するという。
日本郵便は今後も、同業務を含めた地方公共団体からの事務受託などにより、市区町村との連携をさらに深めるとともに、郵便局ネットワークを維持、強化し、郵便局ならではのサービスを展開するとしている。