ニューヨーク州のKathy Hochul知事は米国時間12月21日、「Warehouse Worker Protection Act」（倉庫作業員保護法）に署名した。AmazonやUPSなどの物流を手がける企業が、注文を処理する作業員に厳しいノルマを課すことを制限する法律だ。
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この法律に基づき、Amazonなどの倉庫業務に携わる企業は、作業員にノルマの要件を開示することが義務付けられる。また、開示されていないノルマや法律で定められた休憩が取れないほどのノルマを達成できなかったことを理由として、倉庫を運営する企業が作業員を解雇や処罰できないようにするのもこの法律の目的だ。
Hochul氏は、「ギフトや届け物でホリデーを祝うこの時期」に、同法案に署名できたことを誇りに思うと述べた。
米国では、ホリデーショッピングシーズンがピークを迎えている。Amazonの倉庫で行われている作業のペースは労働者の権利擁護団体や労働安全規制当局から批判されており、同社のノルマは他の倉庫会社より高い負傷率につながっていると指摘されている。ワシントン州の規制当局は、負傷の直接の原因は厳しいノルマにあるとしてAmazonに罰金を科したが、同社はこの決定に不服を申し立てている。米労働安全衛生局（OSHA）は、米国各地の同社倉庫における労働条件や、7～8月にかけて倉庫で作業員の死亡が相次いだ件について調査している。
Amazonの広報担当者Kelly Nantel氏は、会社として新たな法律の目的には同意するが、同法律は会社の方針に対する誤解に基づくものだと考えているとコメントした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。