「インボイス制度」で税負担が増える！？ 年商1000万円以下の個人事業主への影響を考える 【インボイス制度に備える】

　2023年10月1日に施行される「インボイス制度」に備えようという本シリーズ。前回は「インボイス制度とは何か」「なぜ制度が必要になったのか」といったあたりを、消費税の仕組みを踏まえて解説した。今回は、同制度の開始に伴う事業者への影響や、インボイス（適格請求書）を発行するために必要な手続きについて学んでいこう。

今はもう「インボイス制度」完全施行に向けた準備期間

　インボイス制度（正式名称「適格請求書等保存方式」）は、非常に複雑な制度となっており、その導入にあたっては極めて慎重、かつ長期的視野での準備が進められてきた。

　インボイス制度が施行される2023年10月1日の実に4年前、2019年10月1日には、消費税が10％になったのと同時に「区分記載請求書等保存方式」が始まっており、現段階でも、同方式のもとで請求書・領収書を発行しなければならない。

　ただ、区分記載請求書等保存方式は、インボイス制度と比べると（あえて申し上げるが）規程は緩い。請求書には、10％・8％の税率ごとに区分された金額を書くだけでよく、もし記載がなくても、なんと請求書を受け取った側が自ら追記してもよい。また、消費税を実際に納税しているかどうかに関係なく、発行できる。

　しかし、2023年10月1日からのインボイス制度でこれは激変する。その日以降は、要件を満たした「適格請求書」でなければ、消費税の「仕入税額控除」が適用されなくなることはすでに前回述べた。

　では、適格請求書を発行できない／発行してくれない事業者としか取引していない会社は、その日から仕入税額控除がゼロになるのかと言えば、それもまた違う。制度の激変を緩和するための措置として、2023年10月1日から2026年9月30日までの3年間は、仕入税額の80％に相当する額を、また、2026年10月1日から2029年9月30日までの3年間は、同50％を控除できることとなっている。

　例えば、小売店が販売目的で商品を2200円で仕入れたとする。このうち200円が消費税10％分に相当する。この取引で発行された請求書が「適格請求書」であるなら、丸々200円を消費税計算時に控除できる。

　しかし適格請求書ではない場合、そして取引が2023年10月1日以降に行われたなら、控除額200円の80％にあたる160円に限って、消費税計算から控除してよい。控除が0円になるのと比べれば、遥かにマシだ。そして、同じ取引が2026年10月1日以降に行われたなら、控除できる額は200円の50％にあたる100円に減る。

　「区分記載請求書等保存方式」「80％控除」「50％控除」は、どれもインボイス制度の導入に伴う経過措置として扱われており、これらの期間を通算すると10年に及ぶ。逆に言えば、それくらいの時間がなければ制度が定着しないし、何より混乱が起こるだろうと国は考えているわけだ。

問題の核心：年間売上1000万円以下でも、消費税の納税が“事実上”義務化！？

　インボイス制度の影響範囲は広範だが、立場によって対応の難易度が変わってくる。

　すでに毎年欠かさず消費税を納税している事業者への影響は、比較的、軽微だと考えられる。仕入税額控除の仕組みを理解していなければ、そもそも消費税が申告できない。インボイス制度対応の会計システムを準備したり、運用ルールを策定するなどの準備は必要だが、それ以外は後述する「登録番号」を請求書に記載する程度の変化にとどまる。

　これに対して、消費税の納税義務が免除されていた小さな企業や個人事業主への影響は極めて甚大だと考えられる。正直なところ、この記事が企画されたのも全て、この部分に起因するといってよい。それくらい、インボイス制度に伴う変化の核心部分なのだ。

　そもそも消費税は、課税期間（通常は毎年1月1日～12月31日）における課税売上高が1000万円以下の事業者は、納税義務が免除されている。

　例えば、個人事業主として働いているプログラマーが年500万円で仕事を請け負えば、取引先は消費税10％分の50万円をプラスした総計550万円を払ってくれる。一方で、仕事用PCや電気代など経費が110万円かかり、そのうち10万円が消費税だとするなら、50万円から10万円を差し引き、40万円を消費税として納税するはずだが、そうしなくてもよい。すなわち、50万円を丸々、手元に残しても法的には問題がないのである。繰り返しになるが、年間売上が1000万円以下であれば消費税の納税義務が免除されているからだ。

　売上が年1000万円以下の人にとって、この50万円にどれだけ価値があるかは言うまでもないだろう。それこそ「50万円が懐に残る」との前提で、家賃やローンの支払いを計画していてもおかしくない。これが「益税」と呼ばれる存在で、徴税上、問題視されてきた。

　インボイス制度はここに一石を投じる。2023年10月1日以降、このプログラマーに仕事を発注している事業者は、仕入税額控除に必要な「適格請求書」の発行を求めてくることも考えられる。だが、適格請求書を発行できるのは「適格請求書発行事業者」だけ。そして、適格請求書発行事業者になるには、消費税を納税することが大前提となる。

　つまり、件のプログラマーが適格請求書発行事業者となれば、手元に残るはずのお金が（今回の例では）年40万円減る[*2]。かなり残酷な現実だが、もしプログラマーがこれを嫌って適格請求書の発行を拒否したら、企業は果たして取引を継続してくれるだろうか。

　ここでは、プログラマーを例に挙げたが、インボイス制度は特定の事業・業種だけに限ったものではない。原則として全ての製品・サービスの取引に消費税は課税されるからだ。よって、街のお店の経営者、個人で活動するアーティストやパフォーマー、工事現場で活躍する一人親方まで、ありとあらゆる分野が対象となる。

適格請求書に必要な「登録番号」を取得すると、消費税の納税が義務になる

　ここで「適格請求書発行事業者」について確認しておこう。消費税の仕入税額控除に欠かせない「適格請求書」は、誰もが無条件に発行できるものではない。企業や個人事業主が任意で、管轄する税務署に対して「適格請求書発行事業者」の登録申請を行わなければならない。

　そして、この申請が受理されて以降は、原則全ての適格請求書発行事業者において、消費税の納税が免除される規定がなくなる。この事実がとにかく重く、例えば年間売上100万円の超零細企業であっても消費税の納税が義務になる。

　また、適格請求書発行事業者になった企業・個人事業主に対しては、専用の「登録番号」が割り当てられる。この番号は適格請求書に記載すべき必須要件の1つ。つまり、経理担当者が請求書を見て、登録番号が書いていなければその時点でもう「あ、これは適格請求書じゃないので仕入税額控除できないね」と判断できる。

　登録番号は「T＋13桁の数字」で表される。また、会社の設立登記などをすでに行って「法人番号」を取得している場合、その法人番号の頭に「T」を付け加えた文字列が、適格請求書発行事業者の登録番号になる。

　インボイス制度の施行は来年2023年の10月1日だが、発行事業者登録の受付は昨年2021年の10月1日に開始されており、すでに番号の割り当ても始まっている。

　「T＋13桁の数字」が請求書に書いてあったとして、それが本当に有効な登録番号であるのか？　それを確認する方法もある。国税庁が「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号の検索機能を提供。番号を検索すると、問題なく登録されているか、あるいは登録が取り消されたかなどが分かる。

　適格請求書発行事業者として一度登録したあと、これを取り消す（＝適格請求書を発行しないことにする）という手続きも存在する。取り消したとはいえ、「T＋13桁の数字」は世に残るため、その正当性を確認するためには「適格請求書発行事業者公表サイト」が使われる。

　ここまで2回にわたって、消費税の仕組み、インボイス制度の概要、適格請求書を発行するために必要な手続きまでを解説した。かなり複雑だが、ここまでを理解していただいたうえで、「じゃあ、どうすればいいの？」「いつまでに何をやればいいの？」といったあたりは、次回をご覧いただければ幸いだ。