ユニファイド通信サービス（クラウド電話、メール、インスタントメッセージなどの統合コミュニケーションサービス）を手掛ける一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）は12月1日、総務省および警察庁と連携し、特殊詐欺などで使用された電話番号などを利用停止する枠組み「番号停止スキーム」の運用を開始した。
これまで総務省では、特殊詐欺に利用された電話番号について、警察から利用停止の要請があった場合に対応を行うよう、電気通信事業者に通知してきた。1989年には固定電話に関して、NTT、KDDI、ソフトバンクやケーブルテレビ各社が参加する一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）対して通知。2021年には特定IP電話番号（050番号）も対象に追加し、同じくTCAに通知を行っている。
2021年11月に、利用停止対象にクラウド電話などのユニファイド通信サービスも追加し、総務省よりJUSAに通知を行った。JUSAには、KDDI、ソフトバンク、マイクロソフト、ZVC Japan（Zoom）などが参加している。
同スキームでは、警察庁または都道府県警察の要請により、JUSA会員である通信事業者が番号の停止を行う。また、事業者は電話番号などの契約者の情報を警察庁に提供し、対象契約者からあらたな電話番号などの提供の要請が合った場合には、これを拒否する。
JUSAが発表した資料によると、特殊詐欺は、2021年の被害認知件数約1万5000件、被害総額約282億円となっており、依然として被害状況は高水準で推移している。JUSA会員各社は、総務省および警察庁、各都道府県警察と連携し、特殊詐欺に使われた電話番号を速やかに停止する運用を行うことで、詐欺被害の拡大防止を図り、警察と通信事業者の連携が円滑に行われるようサポートしていくとしている。
