このような表現は適切ではないが、オーストリアで28日、鉄道労働者が久しぶりに24時間ストライキを行った。通勤する人や学生たちは鉄道がストのために出勤が遅れたり、他の交通機関に乗り換えたりするなど、朝から対応に追われた。
24時間警告ストライキ中のウィーン中央駅風景（2022年11月28日、オーストリア国営放送公式サイトから）
鉄道労組は高騰するインフレ率（10月は約11％）に見合う賃上げを要求、連邦鉄道（OBB）側は「労組の要求は余りにも非現実的だ」と一蹴、双方の交渉は時間切れとなって、労組はスト入りを決めたわけだ。
鉄道のストに対し、国民からは「出勤で困るが、労働者の要求は分かる」という声が多い。エネルギー危機、物価の高騰でどの世帯も年末を控え、家計のやりくりで苦しんでいる。鉄道労働者のスト入りに対し国民はおおむね理解を示している。
ところで、中国政府の「ゼロコロナ政策」に抗議するデモが行われているというニュースが入ってきた。厳しいコロナ規制下にある中国の国民は北京や上海など都市部で「ゼロコロナ」政策を批判し、「習近平（国家主席）打倒」といった声すら聞こえてくるという。中国で政府を批判すれば即拘束されるなか、多くの国民は治安当局の取り締りを恐れず路上に出て抗議デモをする、ということは通常ではない。それだけ、多くの中国国民が我慢ができなくなってきているということだ。コロナ感染が始まってすでに3年目に入っているにもかかわらず、中国で依然、厳しいコロナ規制、ロックダウン（都市閉鎖）が実施されている。デモ参加者は「PCR検査はもうたくさんだ。われわれに自由を与えよ」と訴えている。
このコラム欄で、なぜ中国共産党政権は経済発展のブレーキとなるロックダウンなどを実施、「ゼロコロナ」政策に拘るのかについて書いたが、第20回中国共産党大会で3期目の任期を獲得した習近平主席はゼロコロナ政策の緩和に乗り出す姿勢は見せていない。
「ゼロコロナ」政策は単に感染症対策というより、政治的な思惑とともに、新型コロナウイルスの発生問題で北京当局は何か隠ぺいしているのではないか、といった憶測すら沸いてくる。いずれにしても、中国のゼロコロナ政策はサプライチェーンを混乱させ、世界の経済発展にも大きな影響を与えている（「中国『ゼロコロナ』は何を意味するか」2022年10月16日参考）。
抗議デモはイランでも行われている。「女性の権利」を含む人権の蹂躙に怒る国民がイラン各地でイスラム教聖職者の支配体制の打倒を求める抗議デモを展開。それに対し、治安当局は抗議デモ参加者に向け発砲、国際人権グループの発表によると、既に300人以上が射殺されたという。ジュネーブの国連人権理事会はイラン当局の人権弾圧を批判する決議を採択するなど、イランに対する国際社会の批判は高まってきている。
抗議デモの発端は、22歳のクルド系女性アミニさんが9月13日、宗教警察官に頭のスカーフから髪がはみだしているとしてイスラム教の服装規則違反で逮捕され、警察署に連行され、尋問中に突然意識を失い病院に運ばれたが、同16日に死亡が確認されたことだ。同事件が報じられると、イラン全土で女性の抗議デモが広がっていった。
女性の権利の回復から始まった抗議デモはイスラム聖職者支配体制の打倒を求める政治運動に展開、治安関係者は強権を駆使して取り締まりに乗り出しているが、抗議デモはイラン全土に拡大し、沈静化する気配は見られない。
最高指導者ハメネイ師は、「抗議デモの背後には米国、イスラエル、そして海外居住の反体制派イラン人グループが暗躍している」と指摘、国民の要求に譲歩する姿勢を見せていない（「イランで治安部隊が抗議デモに発砲」2022年11月22日参考）。
一方、ウクライナに軍を侵攻させたロシアではプーチン大統領が部分的動員令を発令した直後、戦争反対のデモがロシア各地で行われたが、治安当局によって直ぐに鎮圧された。プーチン大統領はロシア軍の不甲斐なさに苛立ちながら、国内の反プーチン勢力の動向には鋭い監視の目を向けている。プーチン大統領の政敵、ロシアの反体制派活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏は刑務所に収監中であり、著名な反体制派活動家レオニッド・ヴォルコフ氏や作家のドミトリー・グルホフスキー氏は海外に亡命した（「モスクワ版『1984年』の流刑地」2021年3月28日参考）。
プーチン氏はウクライナ戦争の実態が国民に伝わらないように情報を統制してきたが、戦死する兵士が増え、もはや情報を管理できないことから、息子を戦死させた母親を招待して慰労するなど、ソフトとハードの両作戦を駆使して人心の掌握に乗り出している。プーチン氏が自身の戦争に国民の支持をどこまで維持できるかは不明だ。ダムが決壊したら、大量の水が一挙に流れ出すように、「プーチンの戦争」を快く思わない政治家、国民が結集し、反プーチンデモが行われるのは、そう遠くのことではないかもしれない。
12月を控え、気温は下がってきた。オーストリアを含む西側の国では物価の高騰、エネルギー危機による生活苦を訴えた抗議デモやストライキが行われている。一方、中国、イラン、そしてロシアでは反政府デモが行われてきた。「沈黙は金」の時代は過ぎ去り、人々は路上に飛び出して声高らかに叫び出す。ただ、中国、ロシア、イランでは抗議デモは依然、命がけであり、デモ参加者は高い代価を払うことにもなる。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2022年11月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
