日本経済新聞社は、日銀の金融緩和政策が円安の一因となっていることについて、世論調査を行いました。「金融緩和を続けるべきではない」が45%で、「続けるべきだ」の36%を上回ったそうです。
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金融政策を世論調査で聞くのはおかしいという意見が多数見られました。
しかし、仮に金利を上げても円安が是正されてハッピーというわけにはいかなさそうです。日本が終了するかどうかは知りませんが。
とくに現役世代が抱える住宅ローンへの影響は深刻です。ただし、7割の人が変動金利を利用していても、みんながみんな破綻するわけではありません。
住宅ローンは、低金利が続いていることで、変動金利で組んだほうが圧倒的にお得でした。住宅ローン減税の後押しなどもありました。しかし、金利が上昇すれば返済額も増えます。
一般的に、住宅ローンを変動金利を選んだ場合、半年に1度、金利の見直しがあります。金利が上昇しても、すぐに毎月の返済額が増えるわけではありません。
住宅ローンの変動金利には「5年ルール」というものがあります。金利が上昇しても、最初の5年間は毎月の返済額が変わらないというものです。
また、5年が経過しても毎月の返済額は、今までの返済額に対して125％の金額までしか上げることができないというルールもあります。月々の返済が負担にならないようにするための措置です。
しかし、当たり前ですが、月々の返済額が緩和されるだけで、ローンの総額が減るわけではありません。ローン終了時点でまとめて返済することになります。
金利が上がっても、売却による含み益・借り換え等でなんとかなる人はなんとかなりそうですが、そこまで考えている人はどれくらいいるのでしょうか。
いやー、未払い利息って、ほんとうに怖いものですね。
※あくまで一般論なので、ローンの契約によっては軽減措置がないものもあります。住宅ローンのご利用は自己責任でお願いいたします。