電気代軽減策が迷走：ガソリン補助の二の舞か？

岸田首相は、公明党の山口那津男代表と、電気や都市ガスの価格上昇に対し、電気料金の負担軽減策を2023年1月から開始することを確認しました。

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電気代の値下げ案は、国民民主党の玉木雄一郎代表が提案していたものと重なります。

しかし、補助金の投入の仕方には問題があります。

岸田首相は、政府による負担軽減策は「電力会社にお金を投入するのではない」と述べています。どんな方法をとるのでしょうか。

小売にせよ託送にせよ電力会社に補助金突っ込むやり方は、小売料金への転嫁が確実になされるかという点で実効性に懸念があります。

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一方、再エネで不足分をまかなうことは現段階では不可能です。電力供給はもはや政治マターになってしまいました。

休止火力の維持について方向性は示されつつありますが、火力発電所についての手当てについてもしっかりと考えていくべきです。

世界的に原子力発電所の活用についての議論が活発になっていますが、あのグレタさんも原発廃止は間違いだと言っています。

国民の間で地に足のついたエネルギーの議論が起きるといいのですが。