株式会社ナビタイムジャパンは9月26日、「鉄道・バス事業者向けソリューション」において、「GTFS-JP」および「GTFSリアルタイム」に対応した「遅延証明書発行システム」をバス事業者向けに提供開始した。
GTFS-JPとは、公共交通機関の時刻表やバス停などの地理的情報に関するオープンなデータフォーマットとして世界的に広く利用されている「GTFS（General Transit Feed Specification）」をベースとして、日本の状況を踏まえて拡張された標準フォーマットのこと。バス事業者と経路検索サービス事業者とで情報の受け渡しを行うために用いられている。
一方、GTFSリアルタイムとは、バスの位置情報など公共交通の運行車両に関するリアルタイムの情報を経路検索サービス事業者などに提供するための動的データフォーマットを意味する。
ナビタイムジャパンが提供開始した遅延証明発行システムでは、このGTFS-JPおよびGTFSリアルタイム形式のバス走行位置情報をもとに遅延証明書を発行できるコンテンツを、バス事業者のウェブサイト上に提供する。コンテンツ画面は全てナビタイムジャパンが用意するため、バス事業者は自社サイトにリンクを張るだけで簡単に導入できる。
バス事業者が使用している既存のバスロケーションシステムから出力される独自のデータフォーマットではなく、共通フォーマットであるGTFS-JPおよびGTFSリアルタイムを用いることにより、導入するまでの期間が短く、かつ低コストで遅延証明書を発行するコンテンツを実装できるとしている。
同システムを採用することにより、バスの利用客は電話や営業所窓口において遅延証明書の取得に関しての問い合わせが不要となり、過去の一定期間を対象にいつでもウェブからダウンロードすることが可能となる。一方、バス事業者は遅延証明書の取得をバス利用者自身で行ってもらうように案内することが可能となり、問い合わせへの対応や証明書の郵送作業などの手間も省くことができる。
