経済産業省は10月3日、米Googleと米Meta（旧Facebook）、ヤフー株式会社の3社を、デジタル広告分野における「特定デジタルプラットフォーム提供者」として規制対象の事業者に指定した。
これは、「デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）により、特に取引の透明性・公正性を高める必要性の高いデジタルプラットフォームを提供する事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定し、規律の対象とするもの。デジタルプラットフォームが重要な役割を果たす一方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性や公正性が低いことなどの懸念が指摘されていることを受け、2021年2月に同法が施行された。
2021年4月には、「物販総合オンラインモール」としてアマゾンジャパン株式会社、楽天グループ株式会社、ヤフー株式会社、「アプリストア」として米Apple（およびiTunes株式会社）、米Googleの、合計5社が規制対象とされていた。
今回、「メディア一体型広告デジタルプラットフォームの運営事業者」として米Google、米Meta、ヤフー株式会社の3社を指定。米Googleは「広告仲介型デジタルプラットフォームの運営事業者」としても指定された。
今回指定された3社は、透明化法の規定により、取引条件などの情報の開示と、自主的な手続きおよび体制の整備を行う必要がある。また、実施した措置について、毎年度、自己評価を付した報告書の提出が義務付けられる。
経産省では、同日にデジタル広告分野のプラットフォームを利用する事業者向けの「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」を設置した。相談に対するアドバイスや、弁護士の情報提供および費用補助などを行い、相談窓口で得られた事業者の声をもとに、取引環境の改善を目指していくとしている。