帝国データバンク（TDB）は9月30日、2022年1-6月に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）と地方を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行なった結果を公表した。
首都圏から地方への企業移転続く、2022年は2年連続の「転出超過」見込み
2022年1-6月間に判明した、首都圏から地方へ本社を移転した企業数は168社に上った。昨年に続き2年連続で150社を超え、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速しているという。
このペースが続いた場合、首都圏外への企業移転は2001～02年以来20年ぶりに2年連続で300社を超える見込みのほか、1990年以降、昨年に次ぐ2番目の高水準となる可能性もあるという。
この結果、2022年1－6月における首都圏への本社移転動向は、転出企業が転入企業を44社上回る「転出超過」となったほか、前年同時期（14社）に比べて大幅に増加した。このペースで推移した場合、22年通年の転出超過社数は70社を超える可能性が高い。
TDBによると。この水準は2001年（転出超過：92社）以来20年ぶりの水準。
移転先トップは「茨城県」、4年ぶりの多さ
首都圏から地方へ移転した企業の転出先では、最も多かったのが「茨城県」の18社だった。TDBによると、茨城県は昨年も大阪府に次ぐ2番目の多さだったが、全国トップとなるのは2018年以来4年ぶりとなるという。
次いで「大阪府」（17社）、「愛知県」（13社）と続き、首都圏からの転出先として10社を超えたのはこの3県のみとなった。
首都圏から離れた大都市などに移転先が集中する一方で、北陸地方では「新潟県」（8社）のほか、「群馬県」（9社）など首都圏に隣接する地域へ移転する企業も引き続き多いという。ただ、移転先の都道府県数は計37となり、昨年（31）から増加するなど、移転先はより遠方、広範囲へと広がりをみせているという。
なお、地方から首都圏へ移転した企業の転入元では、「大阪府」（22社）が最も多かった。