妊娠中絶の方法について情報を検索すると、Googleの広告は今も中絶反対派の施設にリンクされており、広告の不実表示に関する同社のポリシーに違反していると、IT企業の透明性を監視する非営利団体Tech Transparency Project（TTP）が米国時間9月28日に公開した報告書で指摘した。
提供：Angela Lang/CNET
TTPは、「free abortion pill」（無料の経口中絶薬）や「first trimester abortion」（妊娠初期3カ月間での中絶）で検索すると、それらの情報に関する広告ではなく、「危機妊娠センター」（CPC）に誘導する広告が表示されることを発見した。危機妊娠センターとは、中絶の処置を受けないよう説得することを目的とした施設だ。その多くは宗教と結びつきがあり、全米家族計画連盟（PPFA）はこうした施設を「偽のクリニック」と呼んでいる。広告には確かに「Does not provide abortions」（妊娠中絶手術対応不可）と書かれているが、文字が小さいので見落とす可能性がある。
TTPが発見したGoogleの検索結果画面。妊娠中絶に対応していないCPCの広告が表示されている。
提供：Tech Transparency Project
Googleは広告の不実表示に関するポリシーで、広告が「商品やサービス、ビジネスについて誤解を招く情報を表示」して「ユーザーをだます」ことを禁じている。また、「重要なサービスを提供するかのように装って、ユーザーが受ける治療や医療支援に遅れをもたらす」広告も禁止している。
Googleの広報担当者は、「当社は、中絶処置に関する情報を求めている人に向けた広告表示を希望する組織に対し、中絶処置を実施する広告主として認定を受けるとともに、中絶処置を実施しているかどうかの情報を目立つように開示するよう求めている」と述べた。また、中絶関連の広告に関するポリシーを定めてすべての広告主に一貫して適用しており、製品やサービスの不実表示にあたる広告は削除していると説明した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
