東京都の太陽光パネルが義務化へ：脱炭素の大義のために都民が犠牲に

東京都の小池百合子知事は、エネルギー等対策本部会議を開き、2025年4月から、都内の新築一戸建て住宅に、太陽光パネルの設置を義務化する基本方針を発表しました。

小池都知事、25年4月から太陽光パネル義務化の方針表明https://t.co/FsgcJFyVuS

— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) September 9, 2022

購入者ではなく、大手住宅メーカーが義務化の対象となります。設置義務は、住宅メーカーに課されますが、費用は購入者が負担することになっています。小池百合子都知事は、「事業者と都民双方の理解と協力が不可欠だ」として、事業者や購入者への補助を拡充する考えも明らかにしています。

今年12月に都議会に条例の改正案を提出して、そこで議決されると、2025年4月の施行となります。

■

太陽光パネル設置義務化の可否は、都民ファースト以外の会派に委ねられました。

【速報】新築戸建て「太陽光パネル」義務化　東京都が基本方針発表小池知事「脱炭素の大義を実現へ」

議員が反対すれば条例改正案は通りません

都民ファーストは小池知事にオールイエスなので
役に立ちませんが
自民党公明党都議の動き次第です！#太陽光パネル義務化反対 https://t.co/073IZKFy8Y

— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表） (@uedareiko) September 10, 2022

2025年の未来のことなど政治家は考えていないようです。

最悪の事態。
25年なんて下手したら欧州は再生可能エネルギーの大半を小型原子炉に頼ってる可能性が大きい。
そのタイミングで日本は太陽光パネル設置義務化スタート？
ジェノサイドパネルで？
で、多分、小池は逃げるように退任。
世界から笑われるぞ。 https://t.co/rYeXQgF8rI

— 闇のクマさん世界のネットニュース (@CYXuAxfGlfFzZCT) September 9, 2022

都議会での採決はまだですが、太陽光パネルは災害時にも問題になることが予想されます。

東京の議会まで太陽光パネル義務化にGo サインを出したらしい。米国のウイグル強制労働防止法等の影響で在庫が積みあがった中国の太陽光パネルを東京都が引き受けるとの指摘もある。東京直下型地震等が起これば、消火もままならず、有毒なガスや物質が蔓延し、東京は地獄と化すかもしれないね。 https://t.co/YRDxpDtZSr

— てつや (@tezheya) September 10, 2022

耐用年限を過ぎた太陽光パネルの処分も懸念されています。

拡散希望‼️

おいおい、小池！：都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、今週にも基本方針／太陽光パネルはそもそも二重投資。米では、ほぼリサイクルできず埋め立てて有毒化も懸念 | Total News World https://t.co/UEZrCXxBN3

— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表） (@uedareiko) September 5, 2022

人権問題もクリアーしているのでしょうか。

⬜️ 東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。https://t.co/53MNYLvnP6

太陽光パネルにはウイグルの強制労働が関与しているなんて疑惑もあるけど、そこは大丈夫なの？地球環境も大事だけど、人権問題が心配。

— フィフィ (@FIFI_Egypt) September 5, 2022

ビル・ゲイツ氏も、東京での再エネ利用の致命的な問題点を指摘しています。