新型コロナ第7波における正社員のテレワーク率は全国平均で25.6%–パーソル調べ

　パーソル総合研究所は8月10日、新型コロナウイルス感染症の第7波感染拡大下におけるテレワークの実態を定量的に把握することを目的に実施した「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査」の結果を公表した。調査期間は7月13日～18日、主な調査対象者は全国の正社員2万46人。

新型コロナウイルス感染拡大の第7波時、テレワーク率は「25.6%」

　同発表によると、新型コロナウイルスの感染第7波の傾向が顕著だった7月13日～18日の時点で、正社員のテレワーク実施率は25.6%だったという。第6波の2022年2月時と比較し、-2.9ポイントの微減となった。

　また、2022年5月、6月、7月のテレワーク実施率に関しても、7月は5月と比較してテレワーク頻度が約2分の1に減り、「実施していない」が11.6ポイント増加したことがわかった。

企業規模別でも実施率「減少」

　企業規模別では、2022年7月のテレワーク実施率は、従業員数10人～100人未満で14.2%、1万人以上で41.2%。すべての規模の企業で2月の第6波時点から減少傾向が見られた。

業種別テレワーク実施率は「情報通信業」が最多

　テレワークを実施している業種は、情報通信業が最上位で60.0％、学術研究・専門技術サービス業が36.9％と続いた。職種別では、Webクリエイティブ職で70.1％、コンサルタントが68.4％と高い実施率を示したという。

都道府県別テレワーク実施率1位は「東京都」

　都道府県別の実施率では、東京都が44.6％で1位。2位が神奈川県で37.7％。いずれも、2月の第6波時と比較すると、47都道府県のうち39都道府県で減少が見られた。

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