楽天グループは8月10日、2022年度第2四半期決算説明会を開催し、携帯サービス「楽天モバイル」の契約者数が初めて減少したと明らかにした。MVNOを含まない契約者数は、3月末時点では491万人だったが、6月末時点では477万人となった。
7月に開始した新プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」で、データ利用量が1GB以下のユーザーの月額料金を0円とする、いわゆる「0円プラン」を廃止したことが解約の増加につながった。
ユーザー数の減少について、同社で代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏は「今やめているユーザーの8割はデータ利用量が1GB未満」とし、「（楽天モバイルに料金を支払っている）月間1GB以上のユーザーは増加している」と述べた。
また、旧プランの0円措置が終了する9月以降は、1人あたりの月間売上高が50%改善するとの見方を示し、「我々にとって優良なユーザーに変えつつ成長するという意味で、0円廃止はよかった」とした。
なお、ポイント還元を含めた全ての移行措置が終了する11月以降は「（ユーザーのさらなる）一定の離脱はあるかもしれない」と三木谷氏は述べたものの、人口カバー率の99%超への拡大や、9月に試験衛星を打ち上げるAST Space Mobileの「スペースモバイル構想」による人工衛星を用いた日本全土のエリア化、および容量無制限のサービスや楽天経済圏による差別化によって、ユーザーの離脱を食い止められるとした。