KDDIは7月29日、7月2日に発生した大規模通信障害の補償を発表した。9月以降、障害時に携帯電話やスマートフォン、ホームプラスでんわを契約していた全ユーザーの請求額から200円（税別）を減算するほか、24時間以上影響を受けた271万人には別途、基本使用料等の2日分相当額を減算するとしている。
トータルの返金額は73億円となる。このうち、271万人分の補償はKDDIの約款に基づく返金となり、全ユーザーに対する200円の補償は約款に基づかない「お詫び返金」（高橋誠社長）となる。また、povo 2.0は基本使用料が0円であることから、返金ではなくデータトッピング1GB/3日間を進呈する。
補償は8月中旬以降に対象ユーザーに順次SMSで案内し、9月以降の請求額から返金額を減算する。なお、SMSを送付する際は、リンク先のURLを記載しない、ユーザー情報の入力を求めないなど、フィッシング詐欺に配慮して送付するという。
関係役員の報酬の自主返納も発表した。高橋誠社長は報酬の20％を約3カ月分、関連役員1人は10%を3カ月分、6人は10%を1カ月分返納する。
今回の通信障害は7月2日午前1時35分に発生し、7月4日15時まで約61時間にわたって続いた。影響範囲は音声通話で約2278万人、データ通信で765万人以上だった。
また、銀行ATMや水道検針など、KDDIのIoTサービスを利用したさまざまな業種や生活インフラにも影響が及んだ。