米証券取引委員会（SEC）が6月、Elon Musk氏に対し、440億ドル（約6兆1200億円）規模のTwitter買収計画に関するツイートの意図を明確にするよう求めていたことが分かった。問題になったのは米国時間5月17日のツイートで、Twitterのスパムアカウントおよび偽アカウントの数の根拠が開示されるまで買収を進めることはできない、と書かれている。
Elon Musk氏
提供：Dimitrios Kambouris/Getty Images
CNBCが7月14日に報じた6月7日付の書簡では、このツイートの情報に基づいて買収計画に関する書類を修正するようMusk氏に求めるSECの合併・買収担当部署からの要請に、同氏の弁護士Mike Ringler氏が回答している。
SECは書簡で次のように述べている。「2022年5月27日に、Elon R. Musk氏がTwitter買収の保留に言及し、『この取引を進めることはできない』とTwitterのフィードで公言したことに注目している。『できない』という言葉は、Musk氏とその関係者が、合併契約の条件に基づく法的権利を行使して、Twitter買収の完了を延期するか、それができなければ買収完了を意図していないことを示唆している」
Ringler氏はこれに対して、「スパムアカウントおよび偽アカウントを評価するために情報の入手を望んでいたものの、その時点で買収案に関する計画や提案に実質的な変化はなかった」ため、Musk氏はそのツイートによってSECへの提出書類の修正が必要になるとは思わなかった、と回答している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
