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住民税はいくら？ いつから納める？ 計算方法と住民税決定通知書の見方を解説【2022年(令和4年)版】
会社勤めのサラリーマンは6月の給与明細と一緒に住民税の通知書・明細書を受け取るはずだ。個人事業主は6月上旬に郵送され手元に届いているだろう。通知書・明細書には「所得割額」「均等割額」「調整控除額」など、なじみのない言葉や算出根拠の分からない金額が書かれている。受け取った住民税の通知書・明細書、あるいは給与明細の所得税と住民税の金額をジックリ見ると、さまざまな疑問を持つ人がいるだろう。
- いつも所得税より住民税が高いんだけど……なぜ？
- 所得税は前年より減ってるのに住民税は増えてる……なぜ？
- 6月だけ住民税がチョット高いなぁ……なぜ？
- 新卒から入社2年目、突然、住民税の天引きが始まった……なぜ？
- 自分が住む○○市は住民税が高いらしい……なぜ？
この記事では、こうした住民税に関するさまざまな「なぜ？」を解き明かしたい。最後まで読まれた人はご自身の通知書に書かれた個々の数字の意味が理解でき、計算すると納税額がピターッと合うことを目指している。そのためやたら長い。「自分はシミュレーションツールで確認できればOK」「ふるさと納税の確認がしたい」という人は目次から該当する項に飛んでいただきたい。
