総務省は17日、メディア情報リテラシー向上を目的に作成した「偽・誤情報に関する啓発教育教材」を無償で公開した。インターネット上に流布している、意図的に作られたウソ「偽情報」、勘違いや誤解によって拡散した間違い「誤情報」などにフォーカスを当てたもので、講師用ガイドラインなども同時に公開されている。
偽・誤情報の流通の問題の顕在化をはじめとする、インターネット上で流通する違法有害情報の問題については、情報を発信する側に対する対応のみでは十分ではなく、受信するユーザーの側のメディア情報リテラシーの向上を促すことが必須とされているという。
こうした課題に対処するため、同省では、関連する海外の政策動向等を調査したうえ、有識者の参画などを得て、日本におけるメディア情報リテラシー向上施策の課題と解決策や、メディア情報リテラシー向上施策のあるべき方向性について検討を行ない、これらの啓発教育教材と効果検証手法の開発に至ったと説明する。
教材は、PowerPoint形式で66ページ。自分の信じたい情報を有意に選択する「認知バイアス」や、SNSで表示される情報が、あたかも世の中の誤解だと誤認してしまう「フィルターバブル」、顔などを入れ替え、精巧に作られた動画「ディープフェイク」などの問題を提起し、偽の情報にだまされないための「ファクトチェック」の具体的な手法などについて紹介している。
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