NECと三井住友フィナンシャルグループは6月3日、「一般社団法人 スマートシティ社会実装コンソーシアム」を設立したと発表した。スマートシティの社会実装と持続可能な仕組みの構築をめざし、6月3日から入会を本格的に受け付ける。あらゆる業種や地域にわたって参加団体を広く募り、2025年までに200団体との連携を目指すという。
スマートシティは、教育や医療、交通や商業、エネルギーや行政など、社会全体のDXをめざす概念として、国内外でさまざまな取り組みが発表されているが、その多くは実証段階にとどまっている。
実証で浮き彫りになったスマートシティの課題として「企画、開発、実装のハードル」「持続的な運営を可能とする仕組みの不足」などがあるという。これらの課題を解決し、スマートシティの本格的な社会実装をめざすのが同コンソーシアムとなる。
具体的な取り組みとしては、データ連携基盤に基づき、都市OSと連携するアプリケーションやサービスをより創出しやすくする開発環境を提供する。
また、スマートシティに取り組む自治体や地域協議会、販売店向けに、参加会員企業が提供するサービスの普及展開を容易にするマーケットプレイスも設置する。民間ファンドとのマッチングなどを通じて、サービスの実装を支援する枠組みも併せて検討する。
さらに、スマートシティの持続可能性を高めるには、産官学が連携したエコシステムが不可欠だとして、行政や大学、企業が相互に連携し、地域にとって費用対効果が高い事業モデルの構築を支援する仕組みも作る。
日本総合研究所が中心となり、地方自治体におけるスマートシティ導入を円滑化するための官民連携（PPP、PFI）に関する政策提言や、官民連携の検討、実装支援も実施する。
同コンソーシアムでは、これらの取り組みを通じて、2025年までに相互に連携可能なサービスを100件以上提供することをめざしている。
