大手ソーシャルメディア企業が政治的見解を理由にユーザーの利用を禁止することや、コンテンツをブロックすることを禁じるテキサス州の州法について、GoogleやMeta Platforms、Twitterなど大手テクノロジー企業のために働く2つのロビー団体が米最高裁判所に差し止めを求めた。
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NetChoiceとコンピュータ情報産業協会（CCIA）は米国時間5月13日、投稿が削除された際にサイトのユーザーやテキサス州の司法長官が企業を提訴できるようにする新法について、緊急の猶予要請を最高裁に申請した。新法は、連邦控訴裁判所が差し止め命令を取り下げた後、11日に施行された。ロビー団体は、下級裁判所に差し戻されるまで新法を再び差し止めるよう求めている。
提出書類の中で、ロビー団体はこの新法について、ソーシャルメディアサイトが「見解に基づく編集上の裁量を行使する」ことを妨げ、テロリストによるプロパガンダやヘイトスピーチ、子どもの健康を危険にさらす投稿など、「好ましくないあらゆる種類のコンテンツの拡散をプラットフォームに強いる」としている。両団体はさらに、新法によってこれらのサイトの事業モデルやサービスが「根本的に変化する」と述べている。
新法を支持する人々は、ソーシャルメディアなどテクノロジー企業が政治的検閲に取り組んでいると主張する。企業側はこうした主張を否定し、ポリシーに違反したユーザーや投稿に対処するのは、とりわけ人々の安全を守り、実社会での暴力を防ぎ、偽情報と戦うためだと説明している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。