英国政府は現地時間5月6日、大手テクノロジー企業を規制する新たな計画を発表した。規則に違反した企業に巨額の罰金を科す内容も含まれている。
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米シリコンバレーのテクノロジー大手をはじめとする各社は、「フェアプレー規則」の順守を義務付けられることになる。その目的は、規模と普及率を利用して中小企業を競争から排除する行為を防ぐことだ。規則には、デバイスにプリインストールされたソフトウェアしか利用できないようにする行為の禁止や、ユーザーがモバイルOSを簡単に交換できるようにすることも含まれる。また、信頼性と透明性に関する規則では、アルゴリズムの変更が中小企業に影響を与える可能性がある場合、変更をそれらの企業に通知することを義務付ける。
2021年に英競争・市場庁（CMA）の管轄下に設置されたデジタル市場ユニットは、大手ハイテク企業を規制する権限を持ち、世界年間売上高の最大10％の罰金を科すことになる。とりわけ、違反が続く場合は1日当たりの売上高の5％を上乗せする権限を持つので、最大手のテクノロジー企業にとっては罰金が数千万ドルに上る可能性もある。
大手テクノロジー企業がその権力を乱用してユーザーに不利益を与えないよう取り組んでいる地域は、もちろん英国だけではない。欧州連合（EU）はこの2カ月間で、大手テクノロジー企業を規制する「デジタル市場法」と、ソーシャルメディアプラットフォームなどを規制する「デジタルサービス法」という2つの法案に合意した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
