欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間5月2日、Appleが「iOS」端末のモバイルウォレットで採用している近距離無線通信（NFC）チップ技術へのアクセスを制限しているとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。自社の決済プラットフォーム「Apple Pay」を不当に優遇しているという。
提供：James Martin/CNET
The Wall Street Journalによると、支配的地位の乱用があると認定されれば、罰金が科される可能性がある。
欧州委で競争政策を担当するMargrethe Vestager氏は、発表の中で次のように述べた。「モバイル決済は、われわれのデジタル経済において果たす役割を急速に増している。競争の激しい革新的な決済市場から消費者が恩恵を受けることが、欧州の決済市場の統合にとって重要だ」
Appleは米CNETに対し、「Apple Payは、欧州の消費者が決済に利用できる多数の選択肢の1つにすぎない」として、システムのセキュリティを維持する一方で、NFC技術への平等なアクセスの保証に取り組んできたとコメントした。
広報担当者は電子メールで次のように述べた。「引き続き欧州委と協力し、欧州の消費者が好みの支払い方法に安全な環境でアクセスできるようにしていく」
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。