東京ガスなど大手都市ガス4社も9カ月連続でガス代を値上げします。再生可能エネルギー普及のために料金に上乗せする賦課金が上がったり、ウクライナ情勢で急騰した原油価格が電気料金に反映されたりすることが原因だそうです。
５月電気ガス、全社値上げ 燃料高と再エネ賦課金上昇 https://t.co/LcDRfR6kx3
電力・ガスの全社値上げは３カ月ぶり。ウクライナ情勢の悪化による原燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入価格高騰と、電気料金に上乗せする再生可能エネルギー賦課金の上昇を反映した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 30, 2022
価格リスクが誰の目から見ても顕在化してきました。
要するに、
化石燃料輸入費
と
再エネ賦課金
が更に上昇したという話。私が既設原子力発電所の再稼働を国政判断で指示すべし‼️と以前から言い続けてるのは、こうした価格リスクを見越してのこと。
日本の庶民生活も産業活動もますます縮退するょ、政治が動かないから…https://t.co/X1rVA09VzW
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) March 30, 2022
ウクライナ情勢はまだ織り込んでおらず、電気代はまだまだ上がるようです。
岸田首相がウクライナ情勢や為替相場を注視している間に資源価格がどんどん上がり円安も進んで、資源を輸入に頼る我が国のエネルギー価格は上昇する一方。さらには電気そのものが足らないということも目に見える形で明らかになった今、このままだと電力が社会経済活動の制約条件になる恐れすらある。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 28, 2022
原発再稼働を含めたエネルギー政策の立て直しは急務です。
「5月電気・ガス料金、全社値上げ 燃料高と再エネ賦課金上昇」。思っていたより早く値上げが現実のものとなる。エネルギー価格の上昇は家計と企業を直撃する。原発再稼働を含めたエネルギー対策は急務だ。 https://t.co/HIzPnQvjCy
— 細野豪志 (@hosono_54) March 30, 2022
コロナ対策同様、先送りは国民生活を苦しいものにします。
玄海原発、運転停止長期化へ 3、4号 テロ対策遅れで: 日本経済新聞 https://t.co/kZBNjjRM85
これぞ政治で議論が必要な内容だと思います。
特重施設の設置期限切れで2台も停止するのは大変大きなインパクトで、取引所価格の上昇といった形で日本全国の需要家の電気料金に影響します。— 松尾 豪 (@gomatsuo) March 30, 2022
新電力も相次いで倒産しています。2016年の電力小売全面自由化で電力供給に責任を持てない企業が数多く設立されましたが、悲劇として終わりそうです。
当然予想された事態。発送電分離・電力自由化により、発電も小売りも自由。当然倒産もある。地域独占にあぐらをかく電力会社の既得権を打破して自由化したら、バラ色の未来が待っているはずだったのに。手に入れたのは電気料金の高騰と供給の不安定化だったのだ。https://t.co/HyU7oYlTZC
— あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員 (@andouhiroshi) March 30, 2022
先日の「需給ひっ迫警報」の教訓は生かされるのでしょうか。
他の日用品の値上げも重なります。新年度は喜ばしいですが、4月からの生活が心配です。
