岸田政権は、18都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」について、21日に全面解除をする方向で調整に入ったとのことです。
新規感染者数が高止まりしている地域もありますが、3回目のワクチン接種も進んでおり、医療体制が改善するとの見通しが立ったとの判断です。
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もはや目的がわからないという声や。
やっとですかとの声も。
ずいぶんとゆっくりとした判断です。
各自治体の意向を確認したうえで16日にも最終判断するとのことですが、岸田政権に説得できるのでしょうか。
そうは言うものの、地方経済は大丈夫なのでしょうか。
これから今までのコロナ対応のつけが国民に返ってきます。また、ウクライナ情勢による世界経済の不安定化による物価上昇がそれに拍車をかけます。そのため、勤労世代は過剰な対策に疑問を持つ人が多くなってきています。
岸田政権には一刻も早い決断を期待します。
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