ユニクロを運営するファーストリテイリングは、ウクライナでの軍事侵攻を続けるロシアでの事業を一時停止すると発表しました。H&Mといった欧米のアパレル大手がロシアでの営業を停止する中で、ユニクロは「一般の人々に日常着を提供することが使命」と逆張りをしましたが、発表2日にして批判に耐え切れなくなったようです。
最初から停止していればいいのに、という声が多いです。
この発表を受けて、モスクワ市内のユニクロには長蛇の列ができたようです。
在日ウクライナ人のアンドリーさんは、この遅れた決定でも肯定的に捉えてくれています。
なお、コルスンスキー・ウクライナ駐日大使は、ユニクロの「営業継続」にツイッターで「遺憾の意」を表明していました。
ウクライナに限らず、人権が絡んだ経営判断は、シビアになりつつあるようです。
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日本企業も他の欧米諸国の企業と比べ動きは鈍かったですが、ユニクロ以外の日本企業もロシア事業を停止しています。
日立製作所、三菱電機、マツダ、トヨダ、ホンダといった企業が機械の輸出・生産を停止しています。また、ユニクロ、JT、任天堂、資生堂などが現地での営業を停止しています。
大手商社が関係する天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」、「サハリン2」からは撤退を表明しいています。
一方、ロシアの国会議員によると、侵攻を理由に操業を停止した外資系企業の工場は国有化することも考えているそうです。
もはや、ロシアでの経済活動は後戻りできないところまで追い込まれています。