特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（NPO法人ふるさと回帰支援センター）は、2021年度の「移住希望地域ランキング」を発表した。
このランキングは、東京都にある同センターの相談窓口利用者や、同センターが主催・共催したセミナーの相談会参加者を対象として実施したアンケートの回答をまとめたもの。期間は2021年1月15日～12月26日で、回答数は1万831件。
なお、ふるさと回帰支援センターへの2021年の相談件数は前年比で約29％増の4万9514件、セミナー開催数は前年比で約61％増の562回。どちらも新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年の落ち込みから回復したうえ、2019年の過去最高件数を上回ったという。セミナーの内訳はオンラインが464回、オンライン＋対面が55回、対面が43回。
窓口相談者の移住希望1位は静岡県、セミナー参加者では広島県が1位
都道府県別の移住希望地のランキングは、対象を窓口での相談者とセミナー参加者に分けて集計されている。
窓口相談での移住希望人気の1位は静岡県で、前年から1位をキープしたかたちとなった。同センターによると、静岡県は市町と連携して移住フェアやセミナー、出張相談会を積極的に開催し、どの年代からも人気が高かったたことが、窓口相談増加の要因だとしている。2位は福岡県、3位は山梨県だった。
その他の動向では、群馬県が昨年から5ランクアップして5位、鹿児島県が6ランクアップして14位、山口県が5ランクアップして13位と、それぞれ大幅に順位を上げた。さらに、昨年は20位以下だった京都府が17位、熊本県が18位、新潟県が20位にランクアップした。2020年は東京近郊の人気が顕著だったが、2021年にかけて東京近郊以外の人気が高まったことが分かったとしている。
セミナー参加者を対象としたランキングでは、広島県が1位となった。同センターによると、広島県は窓口相談での相談傾向を独自に分析し、県庁が自らセミナーを企画。移住相談者のニーズに即したセミナーを実施することで、参加者の人気を集めたという。また、2位は愛媛県で、昨年の8位から6ランクアップ。3位は長野県だった。
その他の注目すべき動向として、福島県が昨年から5ランクアップして5位、山形県が5ランクアップして12位、神奈川県が6ランクアップして11位と、それぞれ大幅に上昇した。さらに昨年は20位以下だった群馬県が10位、石川県が13位、宮崎県が17位、鹿児島県が18位、栃木県が19位にランクアップした。
テレワークを希望するのは30代、40代が中心
移住相談者の性別、年代、希望する就労形態の傾向も発表された。希望する就業形態として、企業等への「就労」や「農業」などに加え、2020年より「テレワーク」が加わっており、2021年は全体の3.3％がテレワークを希望した（2020年から1.5％増）。年代と希望する就労形態をクロス集計すると、テレワークを希望する年代は、1位が30代で39.8%、2位が40代で31.4%だった。
また、2014年以降に女性相談者の割合が増えており、年代別には20代の比率が高まっていることから、年々、地方移住に対する女性、若者の関心が高まっていることが分かるとしている。
