ウクライナのMykhailo Fedorov副首相は現地時間2月25日、Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏に対し、ロシアで「App Store」へのアクセスを遮断するよう異例の要請を行った。
AppleのTim Cook CEO
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デジタル転換相を兼務するFedorov副首相は、「App Storeへのアクセス遮断を含め、Appleのサービスや製品をロシア連邦に提供することを中止」するよう求めた。副首相は、Cook氏に宛てた正式な要請のコピーとみられるものをツイートしている。「2022年に、最新のテクノロジーは恐らく、戦車、多連装ロケットランチャー、ミサイルに対する最良の答えになる」などと書かれている。
また、そのような行動は、ロシアの若者などがウクライナ侵攻を止める動機になる可能性があるとしている。一方、元国連特別報告者でカリフォルニア大学アーバイン校のDavid Kaye教授は、 App Storeへのアクセスが遮断されれば、ロシア市民は組織的な抗議活動にアプリやサービスを利用できなくなる可能性があると指摘した。
ウクライナは、テクノロジーで自国を防衛する他の手段を試みる可能性もある。同国のハッカーコミュニティーを募り、インフラの保護や、ロシア軍に対するサイバースパイ活動の実施を支援するよう求めていると報じられている。
米CNETの取材に対し、Appleからコメントは得られていない。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
