日本マイクロソフト株式会社は、企業のハイブリッドワーク化を支援するアライアンス「Microsoft Hybrid Workforce Alliance」を発足し、2月3日より正式活動を開始したと発表した。クラウドソリューション提供プロバイダ、リセラーパートナー、ライセンシングソリューションパートナー、OEMパートナーなどを含んでおり、各パートナーが連携して、企業のハイブリッドワーク化に伴う課題を解決していくことを目指す。
新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの企業がリモートワークを活用している一方で、製造現場や医療現場など、実際に現場で働かなければならない従業員も多い。そのためリモートと現場を組み合わせた働き方のハイブリッド化が進んでいる。その中で企業にとって課題となっているのが、従業員が利用しているデバイスの管理である。
具体的には「会社に出社しない新入社員のデバイスのセットアップ方法」、「OSやデバイス、形態に縛られない多様なエンドポイントの展開への対応」、「社内外のデバイスに対するサイバーセキュリティ脅威からの保護」などが挙げられる。
それらの課題解決のため、Microsoftでは「Windows 11」といったOSのみならず、クラウドからWindowsが利用できる「Windows 365」の展開、クラウドVDI(仮想デスクトップ)の「Azure」などを展開してきており、管理や保護を一元的に容易に行なえる「Azure Active Directory」、「Microsoft Endpoint Manager」、「Microsoft Intune」、「Microsoft Defender for Endpoint」などのソリューションを展開してきたが、どちらかと言えばIT部門を保有する大企業向けであった。
しかし、多くの中小企業においてもハイブリッドワーク化を推し進めたいニーズがあるといい、それらにも対応できるよう、このたびアライアンスを展開する。具体的に提供するソリューションとしては、上記Microsoft製品に関するワークショップやアセスメント、コンサルティングサービス、移行サービスなどを挙げている。ソリューションについては順次増やす予定で、2023年6月までには150種類用意するとしている。
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