Amazonがニューヨーク市スタテンアイランドの倉庫で働く従業員への尋問や監視をしたと、全米労働関係委員会（NLRB）が米国時間1月27日に申し立ての中で指摘した。NLRBは労働法の順守を目的とする米連邦政府の独立行政機関だ。この倉庫では、一部の労働者が労働組合の結成を目指している。疑惑が浮上する前日、NLRBは、これらの倉庫従業員が組合結成をめぐる投票を進めるのに十分な署名を集めたと発表していた。
提供：Ronny Hartmann/Getty Images
NLRBが申し立ての中で主張している内容としてBloombergが報じたところによると、Amazonのあるコンサルタントは、労働者らが労組結成に反対すれば問題を解決すると約束したほか、労組結成を主導している労働者らを「ならず者」（thugs）と呼んだという。
申し立てを提出したNLRBの第29地区担当ディレクターKathy Drew King氏は、次のように述べている。「労働者は連邦労働法の下で組合に加入する権利や組合を結成する権利を有しており、雇用者がその権利を妨げることは禁じられている」「この申し立ての目的は、Amazonの従業員が全国労働関係法の下で自由かつ公正に権利を行使できるよう、こうした違法行為を阻止して是正することだ」
Amazonの広報担当者Kelly Nantel氏は、申し立ての内容は虚偽であるとして、「このプロセスを通じてそれを証明できると期待している」と述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。