ウクライナの米大使館。不可欠ではない職員には国外退避が許可された | GETTY IMAGES
アメリカ政府は23日、ウクライナの米大使館職員の家族に国外退避を命じた。ウクライナでは、ロシアによる軍事行動の可能性をめぐって緊張が高まっている。
米国務省は、在ウクライナ米大使館において職務上不可欠ではない職員の国外退避も許可した。また、ウクライナにいる米国民に、出国を検討するよう強く求めた。
同省は声明で、「ロシアがウクライナに対する重大な軍事行動を計画しているとの報告がある」と説明。現地の治安情勢は「予測不能で、短時間で悪化する可能性がある」とした。
ロシアは、ウクライナ侵攻を計画しているとの見方について、否定している。
ウクライナ東部の国境付近には、ロシアが推定10万人規模の部隊を集結させている。
北大西洋条約機構（NATO）のトップは、ヨーロッパで新たな紛争が発生する恐れがあると警告している。
＜関連記事＞
ウクライナには22日、「前線守備隊」への武器など、約90トンの軍事支援物資がアメリカから届いた。
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、「（ロシアの）プーチン大統領の計算に対応する一連の行動」を取っていると説明。ウクライナにおける軍事支援の増強も、その一環だとした。
ロシアは過去にもウクライナの領土を奪っている。2014年には、ウクライナが親ロシアの大統領を追放したことを受け、ロシアはウクライナ南部クリミア地方を併合した。
以来、ウクライナ軍はロシアと国境を接する東部ドンバス地方で、ロシアの支援を受けた反政府勢力と戦闘を続けている。ドンバス地方ではこれまでに約1万4000人が死亡したとみられている。
イギリス外務省は22日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ政府トップに親ロシア派の人物を据えようと画策していると非難した。
英政府はロシア政府に対し、ウクライナに侵攻すればロシアは深刻な結果に直面することになると警告している。
