こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
いよいよ本日から約半年間の通常国会がスタートし、岸田総理以下4人の閣僚から施政方針演説が行われました。
よく言って無難にまとめてきた総花的、悪く言えば具体性がほとんどなく、曖昧模糊とした政策しか並んでいない内容です。
そんな岸田内閣の方向性を裏付けるかのように、今国会は「先送り国会」と言われるほど、与野党が対決する（ゆえに重要な）法案がいくつも提出すらされず見送られる見込みとなっています。
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その理由は「参議院選挙を控えていて、国会の会期が延長できないから」などというものですが、まだ半年間もあるのに今から会期末を理由に提出すらしない姿勢は理解し難いものがあります。
とりわけ感染症法、マイナンバー法の改正はコロナ対応・国民生活に直結する重大事項のはずでした。
医療体制の抜本的な見直しに直結する感染症法の改正は、「落ち着いたタイミングで検討する」とずっと政府与党が先延ばしにしてきた課題であり、またも見送り。
そもそももう一つの法律・特措法も「新型インフルエンザ特措法」のままで、コロナ発生から丸2年間たっても使い続けているわけで、どれだけ事なかれ主義なのかという印象が強まるばかりです。
そして生活が困窮した人をタイムリーに把握し、迅速な給付を実現するマイナンバーの使途拡大は、まさに今こそ手を付けるべき喫緊の課題です。共産党や立憲民主党は反対するでしょうが、向き合って進めていくべき施策の一つでしょう。
こうした難易度が高い、あるいは与野党の立場が別れてハレーションの大きそうな法案は参院選後に先送りし、波風を立てずに高支持率のまま選挙を乗り切りたい岸田政権。
しかしあくまでそれらは政治の都合であって、国民生活には不利益が押し付けられるばかりです。
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私たちとしてはこうした岸田総理・内閣の姿勢そのものに疑問を呈し、また対案を提出していく国会となります。
国会初日、早速委員長手当を廃止する法案なども提出。スピード感を持って取り組んでまいります。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年1月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。