Googleがコンサルタントを雇って反組合キャンペーンを計画していたことが判明

不当解雇問題で元従業員からの訴訟を受けているGoogleですが、裁判に提出された資料により、Googleが過去に組合結成に動く従業員を説得する反組合キャンペーン「プロジェクト・ヴィヴィアン」を計画していたことが明らかになりました。

Google Had Secret Project to ‘Convince’ Employees ‘That Unions Suck’
https://www.vice.com/en/article/v7d7j9/google-had-secret-project-to-convince-employees-that-unions-suck

2020年12月より、Googleは元従業員らから「Googleが会社の方針に抗議して労働組合を組織しようとした従業員を不当に監視・解雇したのは労働法に違反している」として訴訟を受けています。この訴訟の中で、Googleの最高幹部らが2018年後半から2020年初頭にかけて反組合キャンペーンを計画していたことが判明。この一環として最高幹部らに雇われたコンサルタント企業のIRI Consultantsは、従業員の個人情報を調べ上げて組合結成に賛成する可能性があるかどうかを評価していました。

このほか、「労働組合が結成されるとどうなるかをうまく説明するオプ・エドを公開する」というGoogleの弁護士のアイデアや、Googleの人事部長がそのアイデアを「Google固有のものではないように見せかけるべきだと評価した」といった情報が明らかになっています。このキャンペーンに関して、Googleの雇用法責任者であるマイケル・フィル氏はこのキャンペーンを「労働組合が無意味だと従業員を説得するイニシアチブだ」と説明していたとのこと。

元従業員からの訴訟を受け付けたアメリカの労働関係法を執行する独立行政機関の全米労働関係委員会(NLRB)が、2022年1月7日に「フィル氏の説明が記載されたものを含めた180の内部文書をただちに提供すること」という判決を下したことで訴訟が進展。これまで弁護士と依頼人間のやり取りを秘匿する特権を盾に資料開示を拒否してきたGoogleでしたが、新たな情報が公開される予定です。

Googleの広報担当者は「私たちのチームは数十の外部コンサルタントや法律事務所と協力して、雇用主の義務や従業員の関与など、幅広いトピックに関するアドバイスを提供してもらっています。IRI Consultantsとも短期間協力していましたが、2019年に、同社が調査した資料やアイデアを使用しないことを決定しました」と説明しました。

なお、Googleの従業員らは2021年1月に社内初の労働組合の結成に成功しています。

Google従業員らが社内初の労働組合「Alphabet労働者組合」を結成 – GIGAZINE