GAテクノロジーズは1月5日、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）不動産の専門組織「Next Property Center」を1月に新設したと発表した。
同組織では、NFTの活用により、信頼性の高いクロスボーダーな不動産取引の実現や、メタバース（仮想空間）の登場で注目の集まるデジタル不動産流通など、次世代の不動産価値および取引の可能性を検討していく予定。責任者は、GAテクノロジーズの常務執行役員CMOで、RENOSYマーケットプレイスの責任者である田吹洋氏が務める。
NFTは、偽造、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンにより、資産のデジタル鑑定書と所有証明書としての役割を持たせることで、偽造、代替不可能なデジタル資産として発行、流通ができる技術のこと。
GAテクノロジーズによると、NFTは、アートやゲームといったデジタルコンテンツ分野において、唯一無二の価値を与えるとともに、不動産をはじめとする各種の権利を扱う分野においても、注目を集めているという。
GAテクノロジーズは、電子契約等、従来の取引プロセスのオンライン化に加え、AIを活用したデータによる家探しや、クラウドファンディングを通じた不動産の小口所有など、不動産取引のデジタル化に取り組んでいる。
今回、不動産取引のデジタル化と、国際間での不動産取引におけるNFT技術のビジネス応用を目指し、NFT不動産の専門組織設立を決定。同組織内で、取引、登記情報のNFT化やクラウドファンディング分野でのNFT活用など、現物不動産取引での検討を進めながら、メタバース空間での不動産流通と、さまざまな角度からの不動産ビジネスの可能性を探っていくとしている。