Facebook内の暗号資産の広告、制限が緩和される【5分でわかるブロックチェーン講座】

　暗号資産・ブロックチェーンに関連するたくさんのニュースの中から見逃せない話題をピックアップ。1週間分の最新情報に解説と合わせて、なぜ重要なのか筆者の考察をお届けします。

世界経済フォーラムがPlay-to-Earnの解説レポートを公開

　ダボス会議などを運営する世界経済フォーラム（World Economic Forum）が、Play-to-Earnの実態を分析したレポートを公開した。eスポーツで得た報酬で大学を卒業したという若者によって執筆されている。

　Play-to-Earnとは、ブロックチェーンゲームのような文字通り「稼ぐためにゲームをプレイする」ことを意味する概念だ。eスポーツはゲームを軸に賞金が得られるものである一方、ブロックチェーンゲームはDeFiにゲーム要素を取り込んだものと言える。

　世界経済フォーラムは、Play-to-Earnについて「自己主権型の金融システム」「オープンなクリエイターエコノミー」「デジタル表現と所有権の概念を明確化した」などと表現。ゲームだけでなく、金融システムにさえも影響を与える可能性があると評価している。

　Play-to-Earnとしてブロックチェーン業界で注目を集めているのがGameFiの領域だ。ゲームとDeFiを組み合わせた概念であり、Axie Infinityなどが特に新興国で脚光を浴びている。

Metaが暗号資産関連広告の制限を緩和

　Meta（旧：Facebook）が、FacebookやInstagram上での暗号資産関連広告の規制を緩和することを発表した。市場が成熟してきたことで緩和する方針に至ったという。

　FacebookやInstagramでは、2017年ごろよりICO詐欺などが横行したことから、暗号資産関連の広告を規制してきた。広告を掲載するには、上場企業であるかどうかや3種類に限られたライセンスを取得する必要があったようだ。

　今回の緩和に伴い、ライセンスは27種類に増加し、許可が必要ないサービスも明確にされた。主に、暗号資産には触れないブロックチェーンに関する内容であれば問題ないという。これにはNFTなどが含まれている。

　日本では、暗号資産サービスプロバイダーつまり現時点では暗号資産取引所として認可されている場合は、暗号資産に関する広告を掲載することができるようだ。Meta自身もメタバースに注力する中で暗号資産に触れることがあると思われる。今後さらに市場の成熟化が進んだ場合には、より多くの広告を取り扱う可能性があると説明した。

今週の「なぜ」Play-to-Earnはなぜ重要か

　今週は世界経済フォーラムのPlay-to-EarnレポートやMetaの暗号資産関連広告の規制緩和に関するトピックを取り上げた。ここからは、なぜ重要なのか、解説と筆者の考察を述べていく。

　それでは、さらなる解説と共に筆者の考察を説明していこう。