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今回はテッド・ノードハウス（ブレークスルー研究所所長 兼 キヤノングローバル戦略研究所International Research Fellow）が公開した記事を紹介する(The Economist 記事、そのブログによる紹介)。
今年も国連気候変動会議COPが開催された。予想通り、気候変動活動家たちの間では、世紀末的な破局が語られ、早急に社会的・政治的な変革を求める、という声が目立った。
だが、このような活動の方向性は適切だろうか。
実は、環境運動家の極端な主張とは裏腹に、気候変動は、それほど恐ろしいものではなく、世界全体による対応も期待できる。
どういうことか。
まず、経済成長によって防災能力が高まったことで、世界における気候関連の災害による死亡者数は、過去最低となっている。これは特に貧困層にも当てはまっている。
のみならず、排出量の増加を抑制するための長年の取り組みが功を奏し、世界の排出量はピークに達しつつある。
新たな予測では世界の温暖化は3度未満（COP26の公約が守られた場合は2度に近い）になる、とされている。
パリ協定の目標である2度に近づけることは大きな意味がある。しかしはっきり言って、このような「破局に向かってなどいない」という報告があるにも関わらず、環境運動家は気候安定化のゴールポストを動かし、産業革命以前に比べて1.5度上昇に抑制するという、ありえない目標を掲げることにした。
この極めて恣意的な目標を達成するためには、10年以内に世界経済を大規模に再構築する必要がある。この偉業には、存在しない技術や、環境運動家が真っ向から否定する技術（例：原子力や二酸化炭素回収）が同時に必要となる。
環境運動における誇張や非現実的な要求は、各国の指導者がより野心的な行動を取るように促すための、「役に立つ愚かさ」である、として大目に見られることが多い。しかし現実には、それでは済まない。特に、世界の貧困層に悪影響を与えていることは見逃せない。
豊かな国の環境運動家の要求に応えて、例えば、天然ガスに対する国際的な融資が枯渇し始めている。この動きは、天然ガスが発展途上国の重要なエネルギー源であることにお構いなしに起きている。
他方で富裕国の側はと言えば、自国のエネルギー需要を満たすために、依然として、天然ガスの使用を継続している。
欧米の指導者たちに、政治経済の現実に照らして不可能な要求を突きつけると、その代償を払うことになるのは、環境運動家ではなく、貧しい人々になる。
環境運動家は、このことをきちんと認識すべきだ。
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