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経営方針で脱炭素やカーボンニュートラルとSDGsを同時に掲げている企業が増えていますが、これらは相反します。
脱炭素＝CO2排出量削減は気候変動「緩和策」と呼ばれます。他方、気候変動対策としてはもうひとつ「適応策」があります。
温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行うことが「緩和」です。省エネの取組みや、再生可能エネルギーなどの低炭素エネルギー、CCS（※）の普及、植物によるCO2の吸収源対策などが挙げられます。
これに対して、既に起こりつつある気候変動影響への防止・軽減のための備えと、新しい気候条件の利用を行うことを「適応」と言います。影響の軽減をはじめ、リスクの回避・分散・需要と、機会の利用をふまえた対策のことで、渇水対策や農作物の新種の開発や、熱中症の早期警告インフラ整備などが例として挙げられます。
（※）CCSとは
工場や発電所などから発生するCO2を大気放散する前に回収し、地中貯留に適した地層まで運び、長期間にわたり安定的に貯留する技術。
日本の年間CO2排出量は約11億トン、世界全体の3％程度です。カーボンニュートラルを実現したところでその効果は地球の大気全体で薄まり平均化されます。杉山大志氏によれば、日本のCO2排出量約10億トンによる年間の気温上昇は0.000436℃、過去10年にわたる太陽光発電等の再生可能エネルギーの大量導入による気温の低下は0.000087℃とのことです。つまり、日本で莫大なコストをかけてCO2排出量を削減しても地球全体には全く影響しないということです。
仮に日本全体で脱炭素、カーボンニュートラルを実現できたとしても気温には影響しない一方で、電気代高騰など国民負担の増加を招きます。電気代高騰は当然ながら全国民（特に生活弱者）を苦しめます。企業は国際競争力を失い、特に中小企業から倒産してしまいます。体力のある大企業は安価なエネルギーを求めて生産拠点やサーバーなどを海外に移すことになり、国内は失業者で溢れます。
一方で、「適応策」は気候変動を前提としたうえで、治水などの防災・減災対策を講じるほか都市計画の見直しなども必要になります。また、水害対策だけでなく多くの社会課題にも対応してゆかなければなりません。慶応義塾大学名誉教授でNPO法人鶴見川流域ネットワーキング代表理事の岸由二氏は著書の中で以下のように述べています。
わたしたちが直面しているのは、豪雨や干魃などの水循環課題だけではありません。生息地の破壊に、さらに温暖化の脅威も加わり、生物多様性には絶滅、生態系の大攪乱など、大きな危機が迫っていると危惧されています。人口と食糧、水、資源とのバランスなどの課題もあります。技術、経済、制度、社会・政治体制等の工夫はもちろんのこと、それらを超えて、さらに広い視野で考えてゆくべき課題なのです。
（『生きのびるための流域思考』ちくまプリマ―新書、2021年、188頁）
緩和策では「CO2」という単純明瞭な指標があり誰もが取り組みやすい一方、適応策では企業、自治体、NPO、地域住民など様々なステークホルダーの連携が必要になり、また法律や条例等の整備・調整も発生するため一筋縄ではいきません。
ただし筆者が重要だと考えるのは、緩和策と違って適応策では投入したリソースがその場所・その地域ですべて効果として現れる点です。もちろん、現実には対策の遅延や不足、また想定を上回る自然災害が発生することはありますが、地球全体で効果が薄まることはありません。そして何より、適応策は生活弱者こそを救済し守る対策になるのです。
電気代高騰によって弱者や中小企業を苦しめる脱炭素・カーボンニュートラルと、「誰一人取り残さない」のSDGsは相反します。SDGsを掲げるのであれば、国も自治体も企業も限られたリソースを脱炭素（緩和策）一辺倒ではなく適応策にこそ割くべきです。
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