9月8日、朝日インタラクティブ主催の「不動産テック オンラインカンファレンス2021」において、セイノーホールディングス執行役員 ラストワンマイル推進チーム担当の河合秀治氏が登壇した。B2B幹線物流を手がける輸送会社のセイノーにおいて、もともとトラックドライバーからキャリアをスタートした河合氏は、ラストワンマイルの課題を解決する重要性に気づいたという。
河合氏は2011年、買い物弱者などの社会課題に着目。食料品のお届けや見守りなどのラストワンマイルサービスを提供するココネットを、社内ベンチャー企業として立ち上げた。現在は、複数の事業会社の役員も兼務し、外部パートナー企業との共創を推進して、「社会課題解決型ラストワンマイル」の構築を急いでいる。
セイノーホールディングス執行役員 ラストワンマイル推進チーム担当の河合秀治氏（画面右下）
講演では、河合氏が心血を注いできた4つの取り組みを紹介。具体的には、食品を注文当日に届ける買い物弱者対策の「ココネット」、宅配クライシス解消に挑む置き配の「LOCCO（ロッコ）」、遠隔医療の一翼を担う処方薬配送の「ARUU（アルー）」、過疎地域のQOL向上も見据えドローン配送を組み込んだ新スマート物流「SkyHub（スカイハブ）」について語った。モデレーターは本誌CNET Japan編集長の藤井涼がつとめた。
セイノーホールディングスの企業概要とラストワンマイル領域に取り組んでいる企業群
非効率性とEC化にあえぐ物流業界
最初に河合氏は、物流業界の課題を説明。「運輸業界は旅客と物流に区分されるが、物流業界で働く人は約258万人で、まだまだ労働集約型の産業である。なかでも、我々が属するトラック運送事業では、事業者数6万2000のうち中小企業率が99.9％で、軽自動車では個人事業主も非常に多い」（河合氏）。
このような物流業界で、「営業用トラックの積載効率40％」という実情は、大きな課題になっている。物流業界は人手不足だといわれて久しいが、実はほとんど空気を載せて走っているケースも多い。国土交通省が主導して物流総合効率化法が定められ、業界全体としても共同配送やモーダルシフトに取り組んでいるものの、スピード感が上がらないのが現状という。
そしてそこに追い討ちをかけているのが、宅配便に対するニーズの向上。コロナ禍の影響もあって、全産業におけるEC化率は最新数値では約8％に上昇しているという。河合氏は、アフターコロナにおけるEC化率も不可逆的で、今後も高まっていくと予測している。
このような状況を踏まえつつ、セイノーは「ラストワンマイル」といわれる物流の最終工程において、新たなサービスを次々と打ち出してきた。河合氏は、「社会課題解決型ラストワンマイルという、具体的な取り組みを紹介する」と挨拶して、個人向け配送における4つの事例を紹介した。
「ラストワンマイルとは？」
