死者を出した1月6日の米連邦議会襲撃事件を調査している下院特別委員会が、Facebook、Twitter、Googleを含む多くのIT企業に記録の提出を求めている。
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下院特別委員会による米国時間8月27日付の報道発表によると、同委員会は各社に対し、「誤情報の拡散、2020年米大統領選挙の結果を覆したり承認を阻止したりする試み、米国内の暴力的過激主義、2020年の選挙における外国の影響力」に関連する記録を求めているという。また、誤情報、暴力的過激主義、および外国からの有害な影響の拡散に対処するために実施したポリシー変更に関する情報も求めている。
今回の情報提供の要請は、世界最大規模のIT企業と、オフラインでの暴力を助長する上でソーシャルメディアが果たす役割をより詳細に調査している政治家らとの間で緊張が続いている現状を浮き彫りにしている。
こうした記録の提出を求められている企業の中には、TikTok、Telegram、Twitch、YouTube、Reddit、Gab、4chan、8kun、Parler、Snapchat、TheDonald.win、Zelloも含まれる。各社は2週間以内に委員会に情報を提出しなければならない。
連邦議会の襲撃を受けて、FacebookやTwitter、Google傘下のYouTubeをはじめとするソーシャルネットワークは、当時米大統領だったDonald Trump氏を自社のプラットフォームから締め出すという前例のない措置を取った。Facebookは、Trump氏に対する無期限の利用停止措置を2023年に再検討するとしている。各社は事件当時、Trump氏が選挙での不正について根拠のない主張をしたことがさらなる暴力を招いた可能性があるとして、懸念を表明していた。
Twitterはコメントを控えた。Reddditは以前、1月6日の襲撃について同プラットフォーム上では暴力の組織的な呼びかけは見つからなかったとしていたが、委員会に協力すると述べた。Facebook、Google、Snapchatは、すでに要請を受けて委員会と協力していることを認めた。
下院特別委員会は25日、国立公文書記録管理局、国防総省、連邦捜査局（FBI）など8つの連邦機関に対しても、1月6日の襲撃事件について詳細な記録の提出を求めた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。