シヤチハタは8月18日、ケンタウロスワークス、早稲田リーガルコモンズ法律事務所とともに、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を共同開発することで合意したと発表。シヤチハタが長年培ってきた電子印鑑に関わるノウハウをベースに、ケンタウロスワークスの持つブロックチェーン技術を取り入れ、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の法的知見をもとに、さまざまな電子契約システム間で利用できるサービスとして提供するという。
NFT印鑑によって押印された印影をクリックした際に表示される画面のイメージ
NFT印鑑は、印影データをNFT化することで、印鑑保有者の情報と印影情報を結び付けた固有性を持つ電子印鑑。NFT印鑑が押印された電子文書には、印鑑保有者およびNFT化された印影の情報が刻印され、押印の記録は改ざん困難なブロックチェーンに記録されるため、「いつ、誰が、何に押印したのか」という、証拠を確実に残すことができる。押印された印影から押印者を証明するだけでなく、従来の電子印鑑が抱えていた印影の偽造リスクの問題を、ブロックチェーンの特徴である改ざん耐性を活用して解決するものとしている。
また、NFT印鑑ではさまざまな電子契約システムで共通して利用可能な、NFT印鑑API連携サービスの提供を予定。これにより、自社と取引先で互いに別々の電子契約システムを利用しているケースの不便を解消する。利用シーンとしては、企業だけでなくDXの普及が今後見込まれる行政・自治体への展開を想定しているという。
印影のNFT化にあたっては、シヤチハタとケンタウロスワークスの両社が加盟している「Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）」が運営管理する、コンソーシアムチェーンを活用。将来的には、パブリックブロックチェーンとの連携も視野に、より透明性の高いオープンなシステムを目指すとしている。
Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）
