メルカリは7月16日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携し、7月17日より東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する出品を一律禁止し、削除対象にすると発表した。
対象となるのは、ボランティアユニフォーム（トップス・パンツ・シューズ・ソックス・ジャケット・ハット・バッグなど）と、アクレディテーションカード。また、一般立ち入り禁止区域に出入りする人が着用するスタッフユニフォームなど、悪用されるおそれがある商品についても禁止・削除対象に指定した。
同社では、犯罪や違法行為に使用される可能性がある物の出品を禁止するガイドラインを設定。事務局が禁止出品物に該当すると合理的な理由に基づき判断した場合は、取引キャンセル・商品削除・利用制限などの措置を取る事があるという。
その例として、「配送会社や警察、その他身分を偽って悪用されるおそれのある制服類」「犯罪に使用されるおそれのあるピッキングツールや盗撮用小型カメラなど」「その他、犯罪や違法行為に使用される可能性があるとみなされるもの」を挙げている。
なお、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のチケットや、グッズの模造品といった知的財産権を侵害するものに関しては、以前から禁止出品物に指定されている。
ヤフオクも東京2020関連の出品を禁止に
メルカリに先立ち、ヤフーも東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関する出品の禁止を発表。「観戦チケット」、「公式商品・グッズの模倣品など知的財産権を侵害する商品」、「一般立ち入り禁止区域に出入り可能となるボランティアスタッフのユニフォームなど、悪用の恐れのある商品」の出品を制限している。
