Twitterは、ユーザーの電話番号やメールアドレスを、同意を得ずに広告主に提供していたことをめぐって、さらなる法的問題に直面している。同社は2019年に、ユーザーがセキュリティ目的で提供した個人情報が、ターゲティング広告に使われている可能性があることを公表している。
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2人のTwitterユーザーが米国時間8月18日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に同社を提訴した。両氏は集団訴訟とすることを求めている。テキサス州在住のChristina McClellanさんとカリフォルニア州在住のBilly Mosesさんは、同社がターゲティング広告に使用するつもりであることを知っていたら、電話番号や電子メールアドレスなどの個人情報をTwitterに提供しなかったと述べている。
Twitterは、2要素認証として知られるセキュリティを強化するための機能に対して、電話番号とメールアドレスを提供することをユーザーに推奨していたが、そのデータがターゲティング広告に使われる可能性があることを通知していなかった。
Twitterの詐欺的な手法の結果として、ユーザーは、公開されることなくセキュリティ目的にのみ使用されると思っていた、貴重な個人情報を渡すことになった」と訴状には記されている。「そしてユーザーは、この情報の使用方法や所有者を管理する能力を奪われた」
広告主はメールアドレスや電話番号を使用することで、潜在顧客の身元を把握し、居住地や、どのような商品をどこで購入するかといった貴重な情報を取得することができるため、Twitterは、ユーザーの同意なくこのデータから収益を得たことになると、訴状は主張している。
「Twitterが収集したり、提供するようにユーザーを誘導する可能性のある情報が、詳細でプライベートなものであればあるほど、同社が得る収益は増加する」と訴状には記されている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
