ハウスコムは11月29日、東日本大震災の被災地である福島県の一般社団法人 tentenと提携することで、福島県に間取り図作成拠点を立ち上げ、県内の雇用を生み出す地域復興応援プロジェクトを開始すると発表した。
左から、一般社団法人 tenten代表の藤本菜月氏とハウスコム 代表取締役社長執行役員の田村穂氏
tentenは、県に移住、転入してきた女性を対象に仕事を紹介する相談窓口「お仕事探しサポートサービス」を運営。転入女性同士の仲間づくりを目的とした座談会「tenten cafe」や、ワークショップの開催のほか、「tentenお仕事部」では、ウェブライターや地域資源を生かしたオリジナル物産ブランド雑貨の作り手をはじめとした、仕事づくりも支援している。
今回の提携により、tentenを通して間取り図制作のオペレーターを募集。オペレーターは在宅ワークで業務にあたり、子育てや介護等の事情があっても、空いた時間に働けるよう、環境を整備する。
10月より、福島県内在住の女性を対象に、随時オペレーターの採用募集を開始しており、10〜20名の採用を予定。採用決定者は、間取り図作成システムの利用方法に関する研修などを実施のうえ、11月29日より在宅ワークにて間取り図作成の業務にあたる。
ハウスコムによると、在宅ワークを対象とした復興支援目的の雇用創出支援は、業界初の取組み。これまでtentenで受託を行ってきた仕事は、期間の限定されているものや、スポットでの依頼が中心であったが、今回の提携により、定期的な間取り図制作需要をもたらすことで、tentenの在宅ワーカーに、仕事の安定供給が可能になるとしている。
