ソフトバンクは9月21日、AI（人工知能）で解析したカメラ映像を多様な用途で活用できるAI映像解析プラットフォーム「STAION（スタイオン）」の提供を、2021年度中に開始すると発表した。
これにともない、STAIONで利用できる各種サービスやカメラ、カメラ映像をエッジ処理するAI映像解析機器を提供・開発するパートナー企業の募集を開始。STAIONを基盤とした、サービス開発やパートナー企業同士の共創を促進する「STAIONパートナープログラム」をスタートさせる。
同プログラムでは、「AIエンジンパートナー」「デバイスパートナー」「コンサルティング・SIパートナー」という3つのカテゴリを用意。AIエンジンパートナーには、AWL、Gorilla Technology Japan、日本コンピュータビジョン、ニューラルポケットの4社が参加予定。
デバイスパートナーには、エヌビディア、Qualcomm Technologies、サンダーコムジャパン、パナソニックi-PROセンシングソリューションズの4社が参加を予定する。コンサルティング・SIパートナーでは、SBエンジニアリング、日本マイクロソフト、パナソニック ネットソリューションズの3社を予定する。
STAIONは、同社が「Microsoft Azure」を基盤に独自に開発したプラットフォーム。業務の自動化・効率化や、生産性・安全性の向上、マーケティング、人流分析、見守り、防犯などの用途を想定する。また、AI映像解析機器を一括管理・運用でき、連携するAI映像解析機器とネットワークカメラの接続が可能。連携するAIカメラを活用し、AIによるカメラ映像の解析結果を用いた各種サービスを、STAIONを通して利用できるという。
同社では、店内の商品の欠品・空席や工場での不良品、危険な行動、車両番号を検知するサービスや、来場者の人数や人物の年齢・性別を分析するサービス、顔認証技術を活用したサービスなど、さまざまな業界で活用できるものをパートナー企業と共創していくとしている。
なお、パナソニックi-PROセンシングソリューションズが提供する「i-PRO」ブランドのAIカメラやネットワークカメラについては、すでにSTAIONとの連携対応が決定している。加えて、STAIONを映像解析の総合ソリューションとして提供するため、同社子会社のSBエンジニアリングがカメラやAI映像解析機器の配置の設計・設置・調整・保守を担当する。
STAIONの提供開始当初は、小売業界向けとして、顧客の年齢や属性に応じてサイネージのコンテンツを自動で切り替えるサービスや、陳列棚の品切れを自動で検知してスタッフに通知するサービスを提供。さらに、入店人数やレジの待機人数、精算にかかる時間などを分析して、将来のレジの待機人数を予測するサービスなども提供する予定。
医療施設や介護施設向けには、定期巡回業務の軽減などを目的に、施設利用者の転倒を検知して自動でスタッフに通知するサービスなどを提供するという。このほか、工場や駅、空港などにおいても活用できるサービスを順次追加する。
