エネルギー価格の高騰や円安で身の回りの商品の値上げが相次ぐなか、新聞用紙の値上げが業界を直撃している。
用紙代を転嫁する形で値上げを発表する新聞社が相次ぐ一方で、読売新聞は「少なくとも向こう1年間」は値上げしないことを発表。値上げによる購読者離れを警戒しているとみられ、消耗戦の様相を呈している。
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新聞用紙代の値上がりが業界を直関している
「用紙代など新聞製作にかかる原材料費が…」
日本製紙は2023年2月27日、4月1日納入分から新聞用紙を1連（4000ページ分）当たり300円値上げすると発表した。値上げ幅は1割強。日本製紙の発表では、値上げの背景を「足元の原燃料価格は依然として自助努力のみでは再生産することが極めて困難な水準」と説明している。各紙報道によると22年末～23年初頭にも値上げした模様だ。日本製紙は国内の新聞用紙では最もシェアが大きく、他社も追随する可能性がある。
この値上がり分を購読料に転嫁する新聞社が相次いでいる。県紙では、朝刊のみ発行している神奈川新聞が3月1日付の社告で、4月から購読料を月額3189円（税込）から3500円に値上げすると発表。消費税転嫁分をのぞく本体価格の値上げは97年4月以来26年ぶりだ。社告では、値上げの経緯について
「用紙代など新聞製作にかかる原材料費がロシアのウクライナ侵攻などに伴い昨年から急騰しており」
などと言及。「用紙代」を挙げている。
静岡新聞は23年1月、3月末で「夕刊を廃止し、朝刊を拡充」することを発表。ただ、購読料は朝夕刊セットだった頃と同じ月額3300円（税込）。4月からは事実上の値上げだ。
20年4月に2980円から3300円に値上げしたばかり。本体価格の値上げは94年2月以来26年ぶりだった。
