6月16日に政府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は、労働市場改革を目玉に据えています。しかし、肝心の解雇ルールの見直しには触れませんでした。
税制などを通じて成長分野への人材の移動を促し、経済の活性化を目指すとのことです。
社内失業は500万人とも
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終身雇用の「見直し」だけなら20年前からやっています。
解雇される恐れがないのに率先してスキルを学ぶ人は多くありません。
退職金の税制も中高年を企業に張り付けるインセンティブになっています。
しかし、問題の所在は明らかですが、この既得権は居心地がいいので先送りできなくなるまで先送りし続けるのかもしれません。
この日本独自の社会主義経済はいつまでもつのでしょうか。
それともこのまま地獄のような光景が続くのでしょうか。
日本の雇用ルールを考えると昨今の日銀の金融政策も正しいという指摘も･･･。
現状の心地よさを追求した結果、5年、10年後には日本人は安いとベトナムの人たちなどから重宝されるようになっていると危惧する声も聞こえてきます。
既得権はよくないと分かっていながら自分の既得権は1ミリも譲らないという対立が、失われた30年の本質なのかもしれません。