子供の性自認を「肯定」しなければ保護者を罰する法律が米国で成立

米国のカリフォルニア州は法案を修正し、親権争いにおいて保護者が子供の性自認を「肯定」しない場合、それを「子供の健康、安全、福祉を侵害するもの」として扱うことを決めました。

この修正法案に批判的な人々は保護者による子供の性自認を認めるか、否かの問題が、虐待の申し立てに発展するかもしれないとして懸念しています。

性自認を肯定しないことが虐待と認定された場合、裁判所がそのことを理由に子供を保護者から引き離すことが理論上は可能となります。

親の同意を得ずに子供が性転換手術が受けられるカリフォルニアは一部の人にとっては天国みたいです。

子供が親を告発して、家族関係がズタズタにされる未来はエマニュエル大使が思い描くものなのでしょうか？

カリフォルニア州では最近、LGBT推進派と反LGBT派の間で乱闘が発生していました。いかにこの問題が扱いづらいものであるかが分かります。

一方、米国ではテキサス州のように幼児の性転換手術を規制することで、カリフォルニア州の動きと逆行するスタンスをとる州も存在します。

今回のカリフォルニア州の法律の可決は、行き過ぎたLGBT法の末路を示すものです。LGBT法が可決され、活動家の声がさらに強まることが予測される日本としては他山の石として捉えるべきでしょう。