パーソルホールディングスは2月24日、「人的資本経営における多様なはたらき方に関する企業の取り組み実態調査」の結果を公表した。調査期間は2022年9月15～16日、調査対象は全国の25～69才男女で、経営者・役員、および会社員（管理職/一般社員）のうち1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人1000人。
調査では、勤め先（または経営企業）の従業員人数について、30～499人を「中小企業」、500～4999人を「大手・中堅企業」、5000人以上を「超大手企業」と区分している。
「働き方の多様化への対応に課題」72%が実感
リモートワークの推進や時短勤務、多様な勤務体系への対応など「働き方の多様性への対応に課題を感じているか」との設問では、全体では「課題を感じている」との回答割合が72%となった。企業規模別では、、中小企業が65.9%、大手・中堅企業が73.6%、超大手企業が76.6%となっており、企業規模が大きいほど課題を感じている割合が高いという結果となった。
育児休暇の取得率、女性の取得が半数占める–男性社員は10%以下に
「育児休暇取得の実態」の設問では、育休該当者の育児休暇取得について、女性社員の場合は11%以上が全体の60%以上を占め、なかでも「91%以上」は全体の15.5％を占める結果となった。一方、男性社員の場合は、「10%以下」が44.8%と圧倒的に高い割合を占めた。
また、育児休暇の取得率が10%以下だった企業は、企業規模が小さいほど割合が高く、中小企業における男性の育児休暇取得率は「10%以下」が57.8％を占める結果となった。
大手企業における男性育休取得率は11％以上のすべての項目で平均値を上回っており、男性育休取得に関しては超大手企業がやや先行していることがうかがえる。
育児休暇取得制度の充実に注力する企業「32.8%」
「育児休暇取得に関する取り組み」についての設問では、実施している取り組みとして、「育児休暇取得支援制度の充実」が32.8%でもっとも多く、次いで「上司からのサポート強化」が30.7%、「社内広報・情報発信」が29.5%となった。