Amazonは、2022年11月に公表した人員削減の一環として1万8000人以上を解雇する計画だという。最高経営責任者（CEO）のAndy Jassy氏が米国時間1月4日に明らかにした。
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解雇の対象は複数の部門に及ぶとしながらも、大部分は人事とリテール事業部門だという。影響を受ける従業員には、18日以降に通知する。
Jassy氏は、11月の時点で人員削減の規模を明らかにしなかったが、従業員の約3％に相当する約1万人を解雇するとみられていた。また同氏は、人員削減を2023年まで続けるとも説明していた。
同社の2022年第3四半期決算（9月30日締め）では、売上高は増加したが利益は予想を下回り、第4四半期の見通しも売上高と利益がともに予想を下回った。
この数カ月の間に、Jassy氏は、配送ロボット「Amazon Scout」のテストを停止した。また、遠隔医療サービス「Amazon Care」と、長年提供してきたオンラインの生地ストア「Fabric.com」を終了した。Amazonは9月、小規模チームの採用凍結を発表したのに続いて、11月には全社で雇用を凍結すると発表した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。