Amazonは12月19日、新しい配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を発表した。地域の中小企業に配達業務を委託する仕組みで、中小企業は空き時間にAmazonの商品を配達することで、副収入を得ることができる。
左からフォトショップダイヤの鈴木吉昭氏、浜田商店の濱田良太氏、アマゾンジャパン合同会社でAmazon Logistics Directorを務めるAwanish Narain Singh氏、柴犬専門店オオノの大野裕子氏
同プログラムでは、Amazonから委託を受けた中小企業が、店舗や事務所から2km圏内で配達を実施する。報酬は配達件数に応じて発生し、毎週1回まとめてパートナーに支払われる。配達件数はパートナーが自由に選択できるという。配達手段には特に定めはないが、先行事例では多くのパートナーが自転車や徒歩で配達していると説明する。
中小企業のオーナーは、専用のウェブページから申し込むことで同プログラムに参加できる。2020年から実施している先行プログラムでは、雑貨店や写真館、レストラン、新聞配達店、居酒屋、美容室、花屋、アパレルショップ、犬のブリーダーなど、数百の中小企業がパートナーとして商品を配達しているという。
参加の条件については、朝に送られてくるAmazonの荷物を保管するスペースがあること、そして、荷物を配送する空き時間や人的リソースがあることが求められる。現時点でのサービス提供地域は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡エリアに限られるが、今後は全国での展開を目指すという。
Amazonは、大手配送事業者とのパートナーシップに加え、、個人事業主の配達パートナーがシフトに縛られずに荷物を配達できる「Amazon Flex」を提供している。今回のプログラムは、Amazon Flexに続くラストワンマイル配送の取り組みだという。
Awanish Narain Singh氏
アマゾンジャパン合同会社でAmazon Logistics Directorを務めるAwanish Narain Singh氏は「日本の小規模、中規模の事業者の数を調べた結果、同プログラムは日本に適していると判断した」とコメント。加えて「地域に根ざす企業が空き時間を利用して柔軟に受託業務を行い、副収入を得ることができる。Amazonはパートナー企業の成長を加速させ、日本の経済発展を支えるパートナーとして引き続き尽力する」と述べた。