G.U.Technologies株式会社は12月7日、日本ブロックチェーン基盤株式会社およびフォビジャパン株式会社と、IEO（Initial Exchange Offering：暗号資産による資金調達）実施に向けた取り組みについての覚書を締結した。これにより、複数の日本企業が運営するブロックチェーン・ネットワーク「Japan Open Chain」の手数料トークンが国内で初めて上場され、取引可能になる。
Japan Open Chainは、オープンなEVM（Ethereum Virtual Machine）互換のブロックチェーン・ネットワーク。日本法に準拠した運営を行っており、コンセンサス・アルゴリズムとしてPoA（Proof of Authority：権威による承認）を採用し、バリデーターである運営主体が明らかなことが特徴。現在、G.U.Technologies株式会社、コーギア株式会社、株式会社電通、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、京都芸術大学の6社で運営されており、最終的には21社が共同運営者となる予定としている。
Japan Open Chainの手数料トークンは国内で上場後、2023年にはフォビジャパン株式会社が運営する国際的な暗号通貨取引所「Huobi Japan」にも上場の予定。Huobi Japanと協力して、さらなる国内外の取引所での上場を目指すとしている。
G.U.Technologies代表取締役CTO兼日本ブロックチェーン基盤代表取締役で、ウェブブラウザー「Lunascape」の開発者としても知られる近藤秀和氏は、「Japan Open Chainは、世界から最も信頼される日本という国の信頼を担保にしたチェーンです。日本のみならず、世界中に安心・安全を届けながら、web3時代における皆様のビジネスの革新をサポートしていければ幸いです」とコメントしている。